出版取次の日販は、アメリカのAI企業へ本を売っていたことを認めました
出版取次とは、本をつくる出版社と、本を売る本屋さんの間に入る会社のことです。
出版社は、たくさんの本屋さんに一冊ずつ本を送るのは大変です。そこで出版取次が、出版社から本をまとめて受け取り、全国の本屋さんに届けます。
10月6日(火曜日)、出版取次大手の日販グループホールディングス(日販)がアメリカのAI(人工知能)開発企業のアンソロピックに本を売っていたことがわかりました。日本書籍出版協会に対して、日販側が販売したことを認めました。日本書籍出版協会は約380の会社でつくる出版社のグループです。日販はこれまで、本を売ったかどうか明らかにしていませんでした。
出版関係者によると、日販は10月5日(月曜日)、書面(手紙などの紙)で回答しました。海外事業を手掛ける日販アイ・ピー・エスが、日本書籍出版協会に所属する出版社の本をアンソロピックに売ったことがあると認めました。
2024年11月に日販アイ・ピー・エスがアンソロピックと取引契約をむすんで、2024年12月から2025年12月まで本を売っていました。
日販は、契約を結ぶ前に、アンソロピックに利用の目的の確認を行っていたとしています。その時の説明からは、AIの学習への利用を目的として本を買ったという認識はしていないと説明しました。また、どこの出版社のどんな本を売ったかなど、くわしいことについては明かしませんでした。くわしくは、出版社からの個別の問い合わせに対応するとしました。
日販がアンソロピックに本を販売していた可能性については、アメリカの裁判資料に記載がありました。アメリカの作家たちが、AIの学習のために海賊版サイト(違法に作品を勝手に載せたウェブサイト)の本を無断で利用したとして、アンソロピックを訴えた裁判です。裁判は7月までに和解しています。その裁判資料に日販とみられる「Nippan Japan」が複数回登場していました。販売された本がAIの学習に使用された可能性もあることなどから出版業界で反発が広がっていました。日本書籍出版協会が9月に事実確認を求める書面を日販に送っていました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
