食料品の消費減税で、政府は中小農家などに売上高5％程度の給付金を考えています

政府せいふは、2027年ねん4月がつから2年間ねんかん、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいを8％から1％に下さげることを考かんがえています。物価高ぶっかだかへの対策たいさくのためです。

売上うりあげ高だかが1年ねんに5000万まん円えん以下いかの「簡易かんい課税かぜい事業じぎょう者しゃ」は、もともと消費しょうひ税ぜいの負担ふたんが少すくないです。売上うりあげ高だかが1年ねんに1000万まん円えん以下いかの「免税めんぜい事業じぎょう者しゃ」は、消費しょうひ税ぜいを払はらう必要ひつようがありません。消費しょうひ税ぜいが1％になると売上うりあげが減へりますが、材料ざいりょうや燃料ねんりょうなどの仕入しいれにはこれまでと同おなじ10％の消費しょうひ税ぜいがかかります。

政府せいふは、農林のうりん漁業ぎょぎょう者しゃのうち売上うりあげ高だかが1年ねんに5000万まん円えん以下いかの簡易かんい課税かぜい事業じぎょう者しゃと1年ねんに1000万まん円えん以下いかの免税めんぜい事業じぎょう者しゃに対たいし、売上うりあげ高だかの5％程度ていどの給付きゅうふ金きんを支払しはらう方向ほうこうで調整ちょうせいしていることが分わかりました。必要ひつような予算よさんは2000億おく円えん程度ていどの見通みとおしです。食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ減税げんぜいによって必要ひつようとなる財源ざいげんは1年ねんに5兆ちょう円えん程度ていどですが、さらに増ふえることになります。

政府せいふは外食がいしょく産業さんぎょうへの支援しえんも検討けんとうしています。外食がいしょくの税率ぜいりつは10％のままですが、弁当べんとうなど持もち帰かえりの食品しょくひんは1％に下さがって税率ぜいりつの差さが広ひろがります。このため、テイクアウトの強化きょうかといった経営けいえい多角たかく化かなどを支援しえんするとしています。くわしいことは、まだ明あきらかになっていません。