夢や目標のために資産を増やしたい個人や会社に対して、最適な方法を提案する資産作りのプロ。
こんな人にピッタリ！
人と話をすることが好きな人。お金の貯め方やお得な商品の買い方を、調べたり考えたりすることが好きな人。計算に強い人。
どんな仕事？
相談者の人生設計に合ったお金の使い方を考える専門家
「ファイナンシャル・プランナー（FP）」とは、お金を得る方法や使い方などの「財務」に関する計画（ファイナンシャル・プラン）を立案する人（プランナー）という意味。生活に必要なお金の中でも、主に家計を中心としたお金に関する助言、提案、指導を行う仕事だ。働く場所は、銀行、保険会社、証券会社、不動産会社など。その作業は、まず相談者の収入や資産、預貯金や借入金、加入している保険、家族構成などの基本的な情報を聞き取る。次に、相談者が希望する人生設計をふまえて、それに必要な保険やお金の使い方などを考え、提案するのだ。そのためには、最新の経済や金融の情報はもちろん、不動産、税金、法律など幅広い専門的な知識が求められる。現在は預貯金の方法や保険の種類が増え、さらに株式会社の運営資金となる「株」などを買って利益を得る「投資」をする人も増えている。そうしたお金に関するFPの助言や提案が相談者の人生を豊かなものに変えるかもしれない。それがお金に関するプロであるFPのやりがいだろう。
これがポイント！
FPとしての実力を示す国家資格「FP技能士」
ファイナンシャル・プランナー（FP）になるための特別な資格はない。銀行、保険会社、証券会社などで働くことで、FPの仕事に必要なお金に関する知識や、計画を立案・提案する技術は身に付けられる。一方で、FPとしての実力を測ったり、実績や信用性を示すための資格がいくつかある。その１つは、国家資格である「FP技能士」。この資格を取得するには、厚生労働大臣の指定を受けたNPO法人日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会の２団体が実施する「FP技能検定」に合格しなくてはならない。３級、２級、１級の３段階あり、初心者用の３級の試験は「FP業務に従事している者、または従事しようとしている者」であれば誰でも受検できる。だが、２級を受検するには３級の合格者か２年以上の実務経験などが必要で、１級を受検するには２級の合格者か５年以上の実務経験などが必要だ。１級の合格率は10パーセントほどで、FP資格試験の中では最難関。 合格した資格に有効期限はなく、更新（資格を続けるための手続き）も不要だ。
FPの民間資格「AFP」と「CFP」で世界も目指せる
ファイナンシャル・プランナー（FP）の力量を示す資格には、「日本FP協会」が認定する民間資格である「AFP（アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）」と「CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）」もある。AFP資格は、国家資格のFP技能士２級を持つ者がAFP認定研修を受けることで取得できる。AFPの上位資格であるCFP資格は、３年以上の実務経験があるAFP認定者が６科目の試験に合格すると取得できる。ちなみにAFPの「アフェリエイテッド」は、共同や協力など「連携する」という意味で、CFPの「サーティファイド」は「認定」の意味。AFPが技術をみがくことで、連携している国際的に認められたCFPになれるのだ。どちらも２年ごとの更新が必要で、更新する場合は資格を続けるための研修を受けなくてはならない。つねに最新の勉強をする必要があるので、資格を取得した人の信用度は高いようだ。とくにCFP資格は、世界25か国と地域で認められた高い水準のFPサービスを提供できる証明になる。英語を身に付ければ、海外でFPとして活動するチャンスも生まれるだろう。
将来はこうなる
FPがもっと身近な存在になる
将来に備えてお金を貯めることも人生設計では大事なことだ。日本政府は、個人が専用口座を使って一定の金額内で金融商品（株など）を買った場合に、そこから得た配当金（利益）に税金をかけない制度「NISA（ニーサ）」を推進している。その目的は、多くの人の預貯金を投資に向かわせて経済を活性化させること。だが、お金を使ってお金を増やす資金運用では、専門知識がないと思ったように利益をあげるのは難しい部分もある。お金に関する専門家であるFPに、そうした資産運用もふくめた相談をする人が増えていくだろう。FP先進国であるアメリカでは、「かかりつけの医者」や「いつも相談する弁護士」と同じくらいFPも身近な存在だという。そう遠くない未来の日本では、FPがより気軽に相談できる存在になるかもしれない。
データボックス
収入は？
平均年収は722～1047万円。
休暇は？
会社に勤めている場合、完全週休二日制の所がほとんど。独立開業している場合は、顧客の要望に対応しつつ、自分のペースで決められる。
職場は？
銀行、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に勤めるのが一般的。不動産会社や協同組合、官公庁、自治体、税理士事務所や会計事務所、マネー・コンサルティング会社などに所属するケースも。フリーランスで活動する人もいる。
なるためチャート
ファイナンシャル・プランナー（FP）の仕事につくための主なルートが一目で分かるチャートだよ！
