国が使い道を特定して地方公共団体に交付する金を国庫補助金というが，それを個々の事業単位での補助金ではなく，地方公共団体の事業計画にもとづき複数の補助金を一括して交付しようという考え方。統一補助金制度ともいう。国の補助金のついた地方自治体の事業については，事業への国の干渉や実施場所を定める国の「個所づけ」などの条件があって，自治体の裁量には制限があたえられている。また，補助金つきの公共事業には政治的な利権がからむという指摘もある。こうした「ひもつき補助金」の弊害を改め，自治体が一括で交付された複数の補助金をあるていど融通して使用できるようにすることが検討されてきたが，その段階的な実現に向け，まず平成23年度予算案に道路・学校整備などの投資補助金について一括交付金化することが盛りこまれることになった。
