エネルギーきほんけいかく【エネルギー基本計画】

2002（平成(へいせい）14）年6月に制定(せいてい）されたエネルギー政策基本法(せいさくきほんほう）に基(もと）づいて，2005年に策定(さくてい）され，2007年，2010年6月にあらためて見直されて閣議決定(かくぎけってい）された，日本のエネルギー需給(じゅきゅう）のあり方を定めた国の基本(きほん）計画。エネルギー資源(しげん）の乏(とぼ）しい日本がエネルギーの安定供給(きょうきゅう）と環境(かんきょう）への適合(てきごう）をはかるために，(1)原子力発電の積極的(せっきょくてき）な推進(すいしん）と再生可能(さいせいかのう）な新エネルギーの導入(どうにゅう）・拡大(かくだい），(2)化石燃料(ねんりょう）確保(かくほ）のための資源(しげん）外交の展開(てんかい），(3)省(しょう）エネルギー政策(せいさく）の充実(じゅうじつ）と地球温暖化(おんだんか）問題の国際的(こくさいてき）な枠組(わくぐ）みづくりの主導(しゅどう），(4)環境(かんきょう）・エネルギー問題に関(かん）する技術(ぎじゅつ）の強化，を基本方針(きほんほうしん）としている。◇2006年8月に報告(ほうこく）された原子力立国計画をふまえて，国内の電力供給(きょうきゅう）にしめる原子力発電の割合(わりあい）を2030年までに50％にまで推進(すいしん）することをうたっていたが，2011年3月の東日本大震災(だいしんさい）による福島(ふくしま）第一原子力発電所の事故(じこ）をうけて，政府は計画の白紙見直しを行っている。