1997年12月，京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）で採択された，二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減目標を定めた議定書。先進国は2008〜2012年までに，二酸化炭素をはじめとする6種の温室効果ガスの排出量を1990年レベルの5．2％までへらすことが定められ，発展途上国には削減は求められていない。また，議定書には，先進国同士で排出量を取引する制度や，先進国が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施した場合にその削減量の一部を自分の国の削減量にあてられるしくみなどの「京都メカニズム」も定められている。議定書の内容の実行に向けて，何回も会議が重ねられ，ようやく2005年2月，発効。ただし，二酸化炭素の排出量が世界有数のアメリカは離脱している。
