しゅうだんてきしょうひしゃきゅうさいせいど【集団的消費者救済制度】

虚偽(きょぎ）・誇大広告(こだいこうこく）や不当(ふとう）な勧誘(かんゆう）によって，消費者(しょうひしゃ）がこうむった損害(そんがい）を，個々(ここ）の消費者(しょうひしゃ）の集団(しゅうだん）になりかわってNPOや公益法人(こうえきほうじん）が損害賠償請求(そんがいばいしょうせいきゅう）をできるようにする制度(せいど）。個人個人(こじんこじん）では被害額(ひがいがく）が少なく，個人(こじん）では訴訟費用(そしょうひよう）の負担(ふたん）が重いため，トラブルにあった消費者(しょうひしゃ）が泣(な）き寝入(ねい）りしていたような事例(じれい）を救済(きゅうさい）することが目的(もくてき）。「適格消費者団体(てきかくしょうひしゃだんたい）」とよばれるNPO，公益法人(こうえきほうじん）が，悪質業者(あくしつぎょうしゃ）をまず訴(うった）え，裁判所(さいばんしょ）が業者(ぎょうしゃ）の違法性(いほうせい）を認(みと）める判決(はんけつ）を下した場合，適格消費者団体(てきかくしょうひしゃだんたい）はインターネットなどを通して被害者(ひがいしゃ）によびかけを行い，被害額(ひがいがく）をとりまとめて損害賠償請求(そんがいばいしょうせいきゅう）を行うという制度(せいど）。2011年現在(げんざい），適格消費者団体(てきかくしょうひしゃだんたい）には損害賠償請求訴訟(そんがいばいしょうせいきゅうそしょう）を行える権利(けんり）はない。