しょうわきょうこう【昭和恐慌】

1929年(ねん)のアメリカ・ニューヨーク株式(かぶしき)市場(しじょう)の株暴落(かぶぼうらく)をきっかけとした世界(せかい)恐慌(きょうこう)の影響(えいきょう)で、日本(にほん)が1930～1931年(ねん)に最(もっと)も悪(わる)い状況(じょうきょう)を迎(むか)えた経済(けいざい)不況(ふきょう)のこと。世界(せかい)中(じゅう)で貿易(ぼうえき)が縮小(しゅくしょう)して、日本(にほん)の輸出入(ゆしゅつにゅう)も大(おお)きく減少(げんしょう)。国内(こくない)のたくさんの中小企業(ちゅうしょうきぎょう)が倒産(とうさん)したり、大(だい)企業(きぎょう)も人員(じんいん)削減(さくげん)したりするなど都市部(としぶ)で失業者(しつぎょうしゃ)が大(おお)きく増(ふ)えた。そのため解雇(かいこ)や賃金(ちんぎん)引下(ひきさ)げに反対(はんたい)する労働争議(ろうどうそうぎ)が起(お)こった。
農村(のうそん)部(ぶ)も、当時(とうじ)のアメリカへ大量(たいりょう)に輸出(ゆしゅつ)していた生糸(きいと)や、豊作(ほうさく)だったお米(こめ)の価格(かかく)が下(さ)がり収入(しゅうにゅう)が大(おお)きく減(へ)った。農地(のうち)を所有(しょゆう)する地主(じぬし)が借金(しゃっきん)や小作料(こさくりょう)を払(はら)えない農家(のうか)から農地(のうち)を取(と)り上(あ)げることに反対(はんたい)する小作(こさく)争議(そうぎ)も多発(たはつ)した。さらに1931年(ねん)、1934年(ねん)は一転(いってん)、農作物(のうさくぶつ)が凶作(きょうさく)で、東北(とうほく)地方(ちほう)を中心(ちゅうしん)に、学校(がっこう)で食(た)べる弁当(べんとう)を用意(ようい)できない「欠食(けっしょく)児童(じどう)」や、女児(じょじ)を労働力(ろうどうりょく)として売(う)り渡(わた)す「身売(みう)り」が社会(しゃかい)問題(もんだい)化(か)した。