国会で成立した法律や予算について，政治を実際に行うことを行政というが，この行政についての最高の責任をもっているのが内閣である。
内閣の構成
内閣は内閣総理大臣と国務大臣で構成される。内閣総理大臣は，国会の指名にもとづいて，天皇が任命する（憲法第6条(1)）。内閣総理大臣も国務大臣もすべて文民（非軍人）でなければならず（第66条(2)），その過半数は国会議員でなければならない（第68条(1)）。
内閣総理大臣の権限
内閣総理大臣は，国の政治の代表者であり，内閣の首長として次のような権限をもっている。
（1）国務大臣を任命または罷免する。
（2）内閣を代表して国会に法律案・予算案を提出する。
（3）一般の国務や外交について国政報告を行う。
（4）自ら閣議（内閣の会議）の議長となって，閣議を主宰する。
コーチ
閣議は秘密会であるが，各国務大臣が集会しないで，議決する案件を各国務大臣の間をもち回って，賛否を決定するもち回り閣議もある。
内閣の仕事
内閣は最高の行政機関として，次のような仕事をしている。
（1）法律や予算を実施し，国務をまとめる。
（2）外交関係を処理し，国会の承認のもとに条約をむすぶ。
（3）公務員を任命するなど，公務員に関する事務を管理する。
（4）法律案や予算案をつくって，国会に提出する。
（5）政令を制定する。
（6）恩赦の決定（刑の全部または一部を減免する）。
（7）国会の召集を決定し，衆議院の解散を決定する。
（8）最高裁判所長官を指名し，その他の裁判官を任命する。
（9）天皇の国事行為に助言と承認を行う。
内閣の総辞職
内閣の総辞職とは，内閣を構成している内閣総理大臣および全閣僚が，同時にその職を去ることで，憲法上は次のような場合がある。
（1）衆議院で内閣不信任決議案が可決されたり，あるいは信任決議案が否決された場合，10日以内に衆議院が解散されないとき。
（2）内閣総理大臣が死亡・除名など，資格要件をうしなったとき。
（3）衆議院総選挙後，初めて国会が召集されたとき，などである。
議院内閣制
内閣が国会から生まれ，国会の信任にもとづいてなりたち，国会に対して連帯して責任を負う制度を議院内閣制という。わが国の憲法では，
（1）内閣総理大臣は国会議員の中から指名されること（第67条），
（2）指名は国会の議決によって行われること（第67条），
（3）衆議院が内閣不信任決議をしたときは，内閣は10日以内に総辞職するか衆議院を解散すること（第69条），
（4）内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負うこと（第66条）などが定められている。
行政のしくみ
内閣は，その行政事務を行うために，その下に，財務省・外務省・経済産業省・総務省など13の省庁と1つの府（内閣府）をもうけている。省や府は，多くの局・部などに分かれ，多くの公務員が分担して仕事を行っている。多くの省や府は，内容的にある程度独自性をもつ仕事をするために，外局（庁と行政委員会）をもうけている。庁には金融庁などがある。
コーチ
行政のしくみと関連して，行政委員会，会計検査院，人事院についても理解を深めておこう。
公務員制度
国や地方公共団体に勤めている人を公務員という。公務員は，憲法第15条で，一部の国民に奉仕するのではなく，国民全体に奉仕しなければならないと定められている。◇公務員は，国の仕事に従事する国家公務員と，地方公共団体の仕事に従事する地方公務員に分けられる。いずれも一般職（一般の職員）と特別職（国の場合は内閣総理大臣や裁判官など，地方公共団体の場合は知事・市区町村長など）の区別がある。
コーチ
公務員は，公共の利益のためにのみ勤務する義務を負う。また，一般企業の職員とは異なって，法律で争議行為が禁止されているなど，多くの制限を受ける。
