外国人経営者巻き込む不正在留対策、パキスタン人の経営者が悩みを話しました
外国人の経営者が日本に在留する(日本にいて会社をする)ための条件が、2025年の秋、厳しくなりました。不正な在留を防ぐための変更です。必要な事業のためのお金は6倍の3000万円になりました。東北地方で真面目に商売してきた人たちも「日本に残れるのか」と不安に感じています。
「自分は国に帰っても生きていける。でも、母国語が完璧ではない子どもたちは……」
宮城県大崎市で中古車輸出業の会社をするパキスタン人のアフメド・アブラルさんは、そう言って泣きました。妻と4人の子どもといっしょに、自宅兼事務所で暮らします。休日には地域の草刈りにも参加するお父さんです。
外国人が日本で事業をするためには、「経営・管理」の在留資格が必要です。
2025年の国会で、この在留資格が、実体のない会社を使って不正に取得されているとの指摘がたくさんありました。不正防止のため、国は許可の基準を変えました。必要な資金を500万円から、6倍の3000万円に上げました。
今、日本で会社をしている人は、2028年10月までに3000万円を用意する必要があります。
アブラルさんの日本への移住は、子どものためでした。
アブラルさんは、サウジアラビアの自動車関連会社で働いていました。しかし、国籍取得は難しく、子どもたちは永住(ずっと住むこと)できません。日本国籍を取得したパキスタン人の友人に「日本の教育はすばらしい」と聞き、関心を持ちました。
アブラルさんは、移住を考えるために日本に行きました。中古車オークション会場では、細かい車の傷も公表されていて、「なんと誠実な国だ」と感激しました。
アブラルさんは、2016年から日本に住んでいます。アブラルさんの子どもたちは日本での生活になれてきました。長女は、全国から外国人の高校生が参加した日本語弁論大会で入賞しました。いっぽう、子どもたちは母国語のウルドゥー語を完璧には話せません。
変更された新しい条件は、ショックでした。故郷に買った土地を売って用意しようと考えましたが、3000万円には届きません。「日本で10年間懸命に築いた人間関係など、すべてが否定された気分。気力が奮い起こせない日々が続いています」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









