アメリカの通商つうしょう代表だいひょう部ぶ（USTR）は7月がつ24日にじゅうよっか（金曜日きんようび）から、60か国こく・地域ちいきからの輸入ゆにゅう品ひんに10％から12.5％の関税かんぜいをかけると発表はっぴょうしました。強制きょうせい労働ろうどうで製造せいぞうされた製品せいひんの輸入ゆにゅう禁止きんしの対応たいおうが十分じゅうぶんではないという理由りゆうです。

日本にっぽんには12.5％の関税かんぜいがかけられます。これまでは10％の関税かんぜいでした。

2月がつに、アメリカの連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょがトランプ政権せいけんが外国がいこくや地域ちいきにかけた「相互そうご関税かんぜい」を違法いほうと判断はんだんしました。トランプ政権せいけんは世界せかい各国かっこく・地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつ10％の関税かんぜいをかけました。しかし、これは150日間にちかんの期限きげんつきの対応たいおうです。7月がつ24日にじゅうよっか（金曜日きんようび）に効力こうりょくがなくなります。そのためUSTRは新あたらしい関税かんぜいのしくみづくりを進すすめていました。

新あたらしい関税かんぜいは、外国がいこくの不ふ公正こうせいな貿易ぼうえきでアメリカが打撃だげき（不利益ふりえき）を受うけた場合ばあい、制裁せいさい関税かんぜいなどの発動はつどうを認みとめる「1974年ねん通商つうしょう法ほう301条じょう」に基もとづきます。301条じょうに基もとづく関税かんぜいは、第だい1次じトランプ政権せいけんで中国ちゅうごくに対たいして使つかったことがあります。