食料品の消費税1%への減税、政府・与党は方針を固めました
食料品の消費税を2年間だけ下げることについてのニュースです。政府・与党は2027年4月から食料品の消費税を8%から1%に下げる方針を固めました。法律を変えることに向けた手続きを進めます。高市早苗総理大臣は、7月30日(木曜日)にも自由民主党(自民党)に指示するといいます。政権の幹部が明らかにしました。
与野党でつくる「社会保障国民会議」は7月27日(月曜日)の会議で、消費税を下げることについて意見を合わせることをあきらめました。高市総理の判断に任せることにしました。
国民会議では、議長案を6月に出していました。議長案では、現在8%の食料品の消費税率を4月から1%にします。この1%分(約6000億円)について現金の給付をして消費税を「実質ゼロ」にします。政府・与党は、この議長案の方向で進めます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










