命を守るために避難生活で気をつけること(医療機関の利用・保険編)
熊本県で、最大震度7の地震が起きました。停電や断水など生活に大きな影響が出ています。暑さがとてもきびしい中、避難所などで気をつけてほしいことや、命をまもるための情報をまとめました。
保険証をなくしても病院など医療機関を利用できます
厚生労働省は、保険証や「資格確認書」がなくても被災者(災害の被害にあった人)は医療機関を受診できることをお知らせしました。厚生労働省は、医療や福祉、雇用に関する仕事をする国の役所です。病院などの窓口で氏名や生年月日、電話番号などを伝えれば受診できます。原則1割から3割の通常の自己負担(病院などに払うお金)は、自治体や健保組合などによっては待ってもらえたり、金額を安くしてもらえたりするところがあります。
災害救助法が適用された自治体に住む被災者が対象です。保険証やマイナンバーカードをなくしたり、自宅に置いたまま避難したりした人も、病院など医療機関を利用する必要がある場合は相談してみてください。
民間の保険でも特例的な対応がある場合があります。生命保険協会によると、家族が亡くなったり入院したりして、保険金や給付金を請求する場合、保険証書や通帳など必要書類の一部を省略できる特別対応をとります。会社によって対応が違うので、くわしいことは各保険会社に確認してください。
亡くなった家族がどの生命保険会社に加入していたか分からない場合は、生命保険協会の生命保険相談所(電話番号:0120(001)731)の契約照会制度を利用できます。
自動車や住宅の被害でも、家が倒れたり壊れたことで保険証書をなくしたといったケースに対応できることがあります。日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会センター」(電話番号:0120(501)331)で保険の契約があるかどうか確認できます。「そんぽADRセンター」(電話番号:03(4332)5241)でも相談を受け付けています。
保険料についても、申し出れば保険料の支払いを待ってもらえる場合があります。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










