サッカーワールドカップ、FIFAの案に対してヨーロッパがボイコットを発表しました
7月28日(火曜日)、国際サッカー連盟(FIFA)は子会社の設立を計画していると発表しました。ワールドカップを含めた大会の運営と商業活動を子会社が担当するとしました。当初の株式評価額を200億ドル(約3兆2000億円)規模に設定して、最大20%の株式を投資家に売却するとしています。
これに対して、ヨーロッパサッカー連盟(UEFA)は7月30日(木曜日)、計画の撤回を求めました。UEFAに加盟する55のすべての協会がワールドカップなどのFIFA主催大会をボイコットする(参加しない)ことで全協会の意見が一致したと発表しました。北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)も、FIFAの提案について「拒否する」と発表しました。
UEFAは声明で「ワールドカップは売り物ではない」とし、計画が取り下げられない限り大会には参加しないとしています。FIFAでもっとも収入のある男子のワールドカップは、次回は2030年にポルトガル、スペイン、モロッコの3カ国を中心に行われる予定です。また、女子のワールドカップは2027年にブラジルで開催されます。
UEFAは「サッカーの未来が、経済的利益の最大化を第一の義務とする人びとの期待によって支配されることがあってはならない」と訴えました。
UEFAがここまで強く反発する理由の一つに、FIFAのインファンティノ会長に対する不信感が増していることがあります。
7月19日(日曜日)に終わったワールドカップ北中米大会ではアメリカ選手にレッドカードが出されたのに、トランプ大統領による介入を疑わせる行動の後、次の試合に出られるようになりました。UEFAはこれに対し、「一線を越えた」「大会の信頼性が損なわれる」と非難する意見を発表しました。UEFAのチェフェリン会長は、決勝を観戦しませんでした。
ヨーロッパの市民にとって、サッカーは生活の一部です。UEFAに登録している選手は約2000万人です。多くの選手が憧れる「5大リーグ」のチームだけではなく、各地域に「わたしのまちのサッカークラブ」があります。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










