台湾総統府は、熊本県の被災地への寄付について発表しました
7月28日(火曜日)、熊本県で最大震度7の地震が起きました。台湾では、被災地(地震の被害があった場所)への支援に向けた寄付や募金の動きがあります。台湾は日本と地理的、歴史的にも関わりが深いです。熊本県には、半導体の会社の台湾積体電路製造(TSMC)の工場があります。
台湾総統府は7月30日(木曜日)、頼清徳総統と蕭美琴副総統、卓栄泰行政院長(首相)が個人としてそれぞれ20万台湾ドル(約100万円)を災害支援のため寄付すると発表しました。総統府の郭雅慧報道官は「台日(台湾と日本)は長年、支え合って困難を共にしてきた。引き続き必要な支援を提供していく」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










