日本とアメリカの政府が、円安を止めるために協力しました
日本とアメリカの政府が、円安を止めるために協力して為替介入を実施していたことが、日本政府関係者への取材で分かりました。円を買う協調介入はアジア通貨危機があった1998年以来です。28年ぶりです。片山さつき財務大臣が近く、過度な円安を止めるための日本とアメリカの方針を発表するとみられます。
「為替介入」とは、円高、円安になりすぎないように、政府や中央銀行が円をたくさん売ったり買ったりして為替を調整することです。
7月31日(金曜日)のアメリカ・ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場は、円を買う動きが進みました。一時1ドル=157円台になりました。約2か月半ぶりの円高になりました。日本政府関係者によると、政府と日本銀行が2日連続で円を買って為替介入に動きましたが、日本とアメリカが協力して介入したことも分かりました。
市場関係者によると、アメリカの財務省は7月31日(金曜日)午前、銀行や証券会社などに対し、為替介入の可能性を通知しました。イギリスの新聞のフィナンシャル・タイムズは、ニューヨーク連邦準備銀行が7月31日(金曜日)、ユーロを売って、円を買ったと報道しました。財務省は、国のお金や予算を管理する国の役所です。
ロイター通信によると、アメリカのベッセント財務長官の机の上には、「日本円(JPY)を買う」「50億から100億ドル」(8000億円から1兆6000億円)と書かれたメモがあったといいます。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










