食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税率ぜいりつを2027年ねん4月がつから2年間ねんかん、8％から1％に下さげる方針ほうしんを高市早苗たかいちさなえ総理そうり大臣だいじんが発表はっぴょうしました。7月がつ31日にち（金曜日きんようび）、東京とうきょう都とは約やく1120億おく円えん、税金ぜいきんによる収入しゅうにゅうが減へるという計算けいさんの結果けっかを発表はっぴょうしました。

消費しょうひ税ぜいは国くにと地方ちほうの財源ざいげんになっています。2026年度ねんど当初とうしょ予算よさんベースの税収ぜいしゅう見込みこみは、国税こくぜい分ぶんは約やく26.7兆ちょう円えん、地方ちほう税ぜい分ぶんは約やく7.4兆ちょう円えんとなっています。

今回こんかい、消費しょうひ税ぜいが下さがることで、国くには全体ぜんたいで年とし4.3兆ちょう円えんの税金ぜいきん収入しゅうにゅうが減へります。東京とうきょう都とによると、このうち1兆ちょう円えんが地方ちほう税ぜい分ぶんにあたります。過去かこの各かく都道府県とどうふけんへの配分はいぶん割合わりあいに基もとづくと、東京とうきょう都とは約やく1120億おく円えん、税金ぜいきんによる収入しゅうにゅうが減へります。このうち半額はんがくは区く市町村しちょうそんの収入しゅうにゅうのため、各かく自治体じちたいも税金ぜいきんによる収入しゅうにゅうが減へります。

東京とうきょう都との小池こいけ百合子ゆりこ知事ちじは7月がつ31日にち（金曜日きんようび）の記者きしゃ会見かいけんで「消費しょうひ税ぜいは身近みぢかで、財源ざいげんとすれば社会しゃかい保障ほしょう関係かんけい費ひや地方ちほう財政ざいせいにも関かかわってくる問題もんだいのため、引ひき続つづき注視ちゅうししたい」と話はなしました。