政府せいふは外国がいこく人じんの受うけ入いれ制限せいげんについて本格ほんかく的てきな検討けんとうに入はいりました。人口じんこうのうち外国がいこく人じん比率ひりつの上限じょうげんや、在留ざいりゅう資格しかく別べつの受うけ入いれ上限じょうげんの数値すうちを設もうけるかどうかが課題かだいです。政府せいふは外国がいこく人じん比率ひりつの将来しょうらい推計すいけいや社会しゃかい・経済けいざいにどんな影響えいきょうがあるかを示しめしたうえで、年度内ねんどないに受うけ入いれに関かんする基本きほん方針ほうしんを決きめます。

総務そうむ省しょうの人口じんこう推計すいけい（2020年ねんの国勢調査こくせいちょうさを基準きじゅんとした2月がつ1日ついたち現在げんざいの確定かくてい値ち）によると、日本にっぽんの総そう人口じんこうは約やく1億おく2298万まん人にんです。前まえの年としより47万まん人にん減へりました。一方いっぽうで外国がいこく人じんの人口じんこうは約やく390万まん人にんと42万まん人にん増ふえました。外国がいこく人じんの比率ひりつは3.2％となりました。総務そうむ省しょうは、地方ちほう自治じちや通信つうしんなど国くにを支ささえる仕事しごとを行おこなう国くにの役所やくしょです。

アメリカやヨーロッパの国くにでは外国がいこく人じん比率ひりつが10％を超こえると、移民いみんに反対はんたいの意見いけんが多おおくなります。社会しゃかいの分断ぶんだんや政治せいじの混乱こんらんが起おきます。国立こくりつ社会しゃかい保障ほしょう・人口じんこう問題もんだい研究所けんきゅうじょは日本にっぽんで外国がいこく人じん比率ひりつが10％になるのは2070年ねんと予想よそうしました。

しかし、前まえの法務大臣ほうむだいじんは2025年ねん8月がつの報告ほうこく書しょで、想定そうてい以上いじょうの速はやさで少子化しょうしかと在留ざいりゅう外国がいこく人じんの増加ぞうかが進すすんでおり、2070年ねんよりはるかに早はやく10％を超こえる可能かのう性せいがあるとしました。外国がいこく人じんの受うけ入いれ規模きぼによって財政ざいせいや社会しゃかい保障ほしょう、賃金ちんぎん、教育きょういく、治安ちあんなどにどのような影響えいきょうがあるか、政府せいふ全体ぜんたいで調査ちょうさし、「量的りょうてきマネジメント」を検討けんとうすべきだとの考かんがえを示しめしました。

政府せいふとして、外国がいこく人じん比率ひりつや在留ざいりゅう資格しかく別べつの上限じょうげんを設定せっていするかどうかは、まだわかりません。