財務省ざいむしょうと金融きんゆう庁ちょうは、個人こじん向むけ国債こくさいの税制ぜいせい優遇ゆうぐう措置そちについて検討けんとうに入はいりました。新NISAしんにーさ（少額しょうがく投資とうし非課税ひかぜい制度せいど）の対象たいしょうに国債こくさいを加くわえることなどを考かんがえています。しかし、税金ぜいきんを優遇ゆうぐうして国債こくさいを買かう人ひとをふやすことに慎重しんちょうな意見いけんも多おおいです。

財務省ざいむしょうは、国くにのお金かねや予算よさんを管理かんりする国くにの役所やくしょです。金融きんゆう庁ちょうは、銀行ぎんこうや証券しょうけん会社かいしゃなどのお金かねに関かかわる業界ぎょうかいを監督かんとくする国くにの役所やくしょです。

8月がつ末まつにまとめる2027年度ねんどの税制ぜいせい改正かいせい要望ようぼう（税金ぜいきんについての法律ほうりつを変かえる要望ようぼう）に入いれる方向ほうこうです。いまは、家計かけいが国債こくさいを保有ほゆうする割合わりあいは2％と、低ひくいです。

日本にっぽん銀行ぎんこうは大量たいりょうの国債こくさいを持もっているため、今いまは国債こくさいの購入こうにゅうを減へらしています。国債こくさいを買かう人ひとを増ふやしたい政府せいふの考かんがえが背景はいけいにあります。

現在げんざい、新NISAしんにーさの対象たいしょう商品しょうひんは国内外こくないがいの株式かぶしきや投資とうし信託しんたく（投信とうしん）だけです。国債こくさいは対象たいしょうになっていません。

国民こくみん民主党みんしゅとうは7月がつ10日とおか、個人こじん向むけ国債こくさいを新NISAしんにーさに加くわえることなどを盛もり込こんだ「国債NISA法案こくさいにーさほうあん」を国会こっかいに出だしました。家庭かていの安定あんてい的てきな資産しさん形成けいせいを進すすめて国債こくさいを買かう人ひとを増ふやして、国債こくさい発行はっこうを進すすめる目的もくてきです。

自由民主党じゆうみんしゅとうの中なかにはほかに、個人こじん向むけ国債こくさいにかかる相続そうぞく税ぜいを減へらしたらどうかという意見いけんもあります。