世論調査の結果、子どものSNS利用、64％が法律で年齢制限必要と回答しました

世論調査よろんちょうさのニュースです。朝日新聞社あさひしんぶんしゃは8月がつ29日にじゅうくにち（土曜日どようび）と8月がつ30日にち（日曜日にちようび）、世論調査よろんちょうさをしました。

世論調査よろんちょうさとは、社会しゃかいや政治せいじについての国民こくみんの意見いけんを調しらべることです。

子こどものSNSの利用りように法律ほうりつで年齢ねんれい制限せいげんをする必要ひつようがあるか聞ききました。「年齢ねんれい制限せいげんをする必要ひつようがある」と答こたえた人ひとは64％でした。「年齢ねんれい制限せいげんをする必要ひつようはない」と答こたえた人ひとは29％でした。

海外かいがいでは、オーストラリアが2025年ねんに16歳さい未満みまんの利用りようを世界せかいで初はじめて禁止きんしするなど、規制きせいが進すすんでいます。日本にっぽんでは、年齢ねんれい制限せいげんなどをめぐる議論ぎろんが続つづいています。

こども家庭かてい庁ちょうは、子こどもの権利けんりとのバランスを考かんがえながら、年末ねんまつまで話はなし合あいます。2027年ねんの国会こっかいで必要ひつような法律ほうりつを変かえることをめざしています。こども家庭かてい庁ちょうは、子こどもや子育こそだて家庭かていを支援しえんする国くにの役所やくしょです。