世論調査の結果、食料品の消費減税「賛成」と答えた人は55％でした

世論調査よろんちょうさのニュースです。朝日新聞社あさひしんぶんしゃは8月がつ29日にじゅうくにち（土曜日どようび）と8月がつ30日にち（日曜日にちようび）、世論調査よろんちょうさをしました。

世論調査よろんちょうさとは、社会しゃかいや政治せいじについての国民こくみんの意見いけんを調しらべることです。電話でんわで行おこないました。

食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税率ぜいりつを2027年ねん4月がつから2年間ねんかん、8％から1％に下さげることについて聞ききました。「賛成さんせい」と答こたえた人ひとは55％でした。「反対はんたい」と答こたえた人ひとは37％でした。消費しょうひ税ぜいの引ひき下さげについて、政府せいふは必要ひつような財源ざいげんを示しめすべきか（かわりにどのお金かねを使つかうか）についても聞ききました。「明確めいかくに示しめすべきだ」と答こたえた人ひとは77％でした。「その必要ひつようはない」と答こたえた人ひとは18％でした。

高市たかいち内閣ないかくを支持しじする人ひとは53％でした。支持しじしない人ひとは33％でした。どちらも7月がつと変かわりませんでした。2025年ねん10月がつに高市たかいち内閣ないかくができてから、支持しじ率りつは60％台だいでした。しかし、7月がつに初はじめて50％台だいになりました。