9月がつ15日にち（火曜日かようび）、政府せいふは消費しょうひ減税げんぜいと新あたらしい支援しえん金きん制度せいどに関かんするおおまかな内容ないようを内閣ないかくで決きめました。2027年ねん4月がつから2年間ねんかん、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税率ぜいりつを8％から1％に引ひき下さげます。また、収入しゅうにゅうが高たかくない人ひと向むけの支援しえん金きん制度せいどをつくります。10月がつ上旬じょうじゅんに予定よていされている臨時りんじ国会こっかいに法律ほうりつの案あんを出だします。

ただ、必要ひつようになる1年ねんにかかる約やく5兆ちょう円えんの財源ざいげん（かわりのお金かね）は示しめされていません。誰だれに支援しえん金きんをくばるのかも決きまっていません。

参議院さんぎいんでは自由民主党じゆうみんしゅとうなどの与党よとうの議員ぎいんの数かずが半分はんぶん以下いかのため、国会こっかいの話はなし合あいは難むずかしくなりそうです。

消費しょうひ税率ぜいりつを下さげることが決きまれば、1989年ねんに消費しょうひ税ぜいが3％で導入どうにゅうされて以降いこう、はじめてとなります。