新型コロナ対応などの助成金、不正受給の37億円を回収できないことがわかりました
会計検査院が新型コロナ対応などの労働関連助成金や給付金を不正に受け取ったことについて調べました。2019年から2024年度に時効(時間がたって罪に問えなくなること)などで合計1017件、約37億円を返してもらえなかったことがわかりました。会計検査院は、国のお金が正しく使われているかを調べる国の役所です。
国は回収の見込みがないため、会計上、回収不能(回収できない)として処理をしたといいます。
労働関連助成金や給付金は、新型コロナで仕事が減ったり休んだりした人の収入を守るために、主に厚生労働省が出したお金のことです。会社に払う「助成金」と、働く人やフリーランスに直接払う「給付金・支援金」があります。主なものは2023年3月末で終わりました。厚生労働省は医療や福祉、雇用に関する仕事をする国の役所です。
厚生労働省はこの件について「納付督励業務の外部委託(会社などにお願いすること)や労働局への研修内容を充実させるなどの対応を検討したい」としています。納付督励とは、税金や社会保険料、労働保険料などが納付期限までに支払われていない場合に、電話、文書、訪問などでお金を払うように伝えることです。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
