都構想、維新秘書が大阪市「廃止」ということばを使わないよう求めた陳情を取り下げました
「大阪都構想」とは、大阪市をなくして、 大阪府 庁と大阪市役所を1つにしようという計画です。大阪市をなくす代わりに特別区を作ります。
大阪都構想について、大阪維新の会所属の大阪府議会議員の秘書が「大阪市を廃止する」ということばを避ける(使わない)よう求める陳情書(お願いを書いた紙)を大阪市議会へ出していたことがわかりました。議員は大阪都構想の案を作る「法定協議会」のメンバーです。秘書は、その後、外部からの指摘を受けて、取り下げました。
「(陳情書が)維新の主導だという誤解を防ぐために取り下げた」「結局誤解を招いてしまったのは浅はかだった(考えが足りなかった)と思っている」と話しました。
市議会関係者によると、取り下げられた陳情書では、市が都構想を説明する際に大阪市の「廃止」という表現は一面的で誤解を招きかねないとして、「再編・発展」の使用を求める内容でした。
採用された陳情書もあります
それとは別に、9月25日(金曜日)に開かれた大阪市議会の財政総務委員会で、「廃止」ということばを避けて「再編」などのことばを使うよう求める市民からの陳情書が採用されています。その一方で、住民投票の投票用紙に「大阪市を廃止し、特別区を設置する」ということばをはっきり書くよう求める陳情書は採用されていませんでした。どちらも、大阪市議会で過半数を占める大阪維新の会の考えが反映されました。
投票用紙に書く内容は、大阪市の選挙管理委員会が決めます。
大阪市の横山英幸市長(大阪維新の会代表代行)はこれまで、「『廃止』は使うべきではない。『特別区設置』という言葉を使いたい」と話していました。
大阪維新の会の代表の吉村洋文・大阪府知事は、投票用紙に書く内容について「選管(大阪市の選挙管理委員会)とすれば尊重されるべきもの。市民の声を無視するのか」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
