東証プライム企業の女性役員割合、はじめて20%をこえました
9月16日(水曜日)、世界経済フォーラムは世界の男女格差の状況をまとめた2026年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表しました。日本は調査対象145か国のうち117位でした。
9月30日(水曜日)、経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)は東証プライム市場に上場する企業1561社の女性役員の割合を発表しました。経団連は、日本の代表的な企業が入っている経済団体です。女性の役員の割合は20.1%でした。初めて20%を超えました。前の年は18.4%でした。しかし、女性役員の多くは社外からまねいた役員です。社内での人材育成には課題が残っています。東証プライムは、日本を代表する大きな会社が多く集まる株式市場です。
調査は、7月1日現在の取締役、監査役、執行役の状況を調べました。経団連は2023年から、東証プライム上場企業や経団連の会員企業の女性の役員の割合を調べて発表しています。
政府は、東証プライム上場企業の女性役員の比率(執行役員を含む)を2030年までに30%以上にすることを目標にしています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
