インボイスの廃止を求める団体がアンケートの結果を発表しました
取引先に正確な消費税率や税額を伝えるインボイス(適格請求書)が導入されて10月1日(木曜日)で3年となりました。
制度の廃止などを求める団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は8月から9月に実施したアンケート結果を発表しました。取引先から一方的に不利な条件を出されていることがわかりました。
消費税は、ものやサービスを売った時に受け取る税額から、仕入れた時に払った税額を差し引いて(控除)国に納めます。しかし、控除にはインボイスが必要になりました。
年間売り上げが1000万円以下の会社や個人は、消費税を国に納める必要がありません。「免税事業者」といいます。免税事業者はインボイスを発行できません。
インボイスの制度ができてからは、免税事業者に払った消費税のお金を控除できなくなりました。そのため、インボイスをもたないフリーランスなどの個人や小さな会社に対して値下げなどを要求することが増えています。
アンケートでは、一方的な値下げや取引を打ち切られたことがあるかどうかという質問に、24.9%が「ある」と答えました。「ある」と答えた人のうち、不当な取引がないか監視する公正取引委員会などに申し立てたという人は2.8%にとどまりました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
