日本経済新聞社は、なりすましメールを約9千件送信されたことを発表しました
日本経済新聞社の社員がメール送信などに使う業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受けました。10月4日(日曜日)、日本経済新聞社は、なりすましメール(社員のふりをして作った電子メール)約9000件が取材先などに送信されたと発表しました。
発表によると、メールは悪意のあるサイトに誘導する内容で、9月30日(水曜日)に送信されました。日本経済新聞社は、アカウントのパスワードをすでに変更したほか、送信先にメールを削除するようにお願いしました。攻撃により、送信先のアドレスや名前、一部のメールの内容が漏洩したとみられます。
日本経済新聞社は「関係する方々にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。不審なメールへの注意をお願いするとともに調査を進めてまいります。今回の事態を深刻に受け止め、セキュリティー対策をさらに強化して情報管理を徹底します」としています。
また、社員が業務で使っていたクラウドサービス「グーグルワークスペース」のアカウントにも外部から不正ログインがありました。7月下旬以降、メールアドレスや氏名など1646人分の情報が漏洩した疑いがあることも発表しました。読者や取材先に関するものは含まれていません。二次被害も確認されていません。8月上旬にグーグル社から連絡を受けてわかりました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
