警察庁は、フィッシングサイト作成の「キット」があることを見つけました
フィッシングとは、本物の会社などのウェブサイトにそっくりな偽のサイトを使って、クレジットカードの番号などの個人情報を盗む犯罪です。メールなどで偽のサイトに誘導し、個人情報を入力させます。
10月14日(水曜日)、警察庁は、アメリカのIT大手マイクロソフトなどと協力して、フィッシングの犯罪に使われている仕組みの一部を明らかにしたと発表しました。警察庁は、全国の警察活動をまとめる国の役所です。
警察庁が調べたところ、犯罪者の間で、偽のサイトを簡単に作ることができるデータ(キット)が売られていました。
2025年に見つかった約12万の偽のサイトのうち、約半分がこのようなキットで作られていました。キットには、日本の会社など2300以上の偽のサイトを作るためのデータ(テンプレート)が入っていました。
警察庁などは、キットを売る人が使っているインターネット上の住所(ドメイン)を調べました。マイクロソフトは、10月8日(木曜日)から10月14日までに、34のドメインを使えないようにしました。
フィッシングについての報告は、2025年に約245万件ありました。2024年より約74万件増えました。
警察庁は、フィッシングの被害にあわないために、メールに書いてあるリンクを簡単に押さないように呼びかけています。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
