アメリカ中間選挙でトランプ大統領の共和党が大敗したのはなぜ? 専門家が解説
共和党の集会で演説を終え、引きあげるトランプ大統領=11月1日、米アイオワ州ダビューク 朝日新聞社
11月3日にあったアメリカ(米国)の中間選挙は、トランプ大統領の共和党が大敗しました。イランへの軍事作戦など、トランプ大統領に対する怒りが民主党の支持につながったとみられます。この結果をどのように受け止めればいいのか、専門家に聞きました。
イラン攻撃、物価高…危機感や不満が民主党支持者を動かす
中間選挙は、米国で4年ごとにある大統領選挙の間の年に行われる選挙です。いまの大統領を評価したり、次の大統領選のゆくえを見きわめたりする意味があります。

米国は、共和党と民主党が中心となる二大政党制です。今回の中間選挙では、共和党のトランプ政権への評価が問われたなか、共和党が勢力の中心とされる州でも民主党の勝利が目立ちました。
米国の政治にくわしい上智大学教授の前嶋和弘さんは「民主党の支持者を中心とした有権者は、トランプ政権に対する危機感や不満から投票に行きました。一方、トランプ大統領の応援団が多い共和党の支持者は、トランプ大統領自身の選挙ではないからわざわざ投票に行かなかった。その結果、大きな差がついたと考えられます」と話します。
トランプ大統領は南米のベネズエラや中東のイランを攻撃したり、各国に高い関税をかけて世界経済に影響をあたえたりしてきました。物価高もおさまっていません。トランプ大統領やその一族は、大統領の立場を利用してこっそりもうけているという疑いももたれています。
こうしたことから広がったトランプ大統領への怒りが、民主党支持者たちを動かしたとみられます。
中間選挙
米国で4年に1度、大統領選挙の間の年に行われる選挙。上院(100議席)の約3分の1と下院(435議席)のすべてを選びます。大統領自身は選挙に出ませんが、政権への評価が問われ、その後の政策の進めやすさを左右します。
多くの州では、知事選挙や州議会議員選挙も同時に行います。

追いつめられれば支持者が動く/民主党は将来像を示す必要

今回のアメリカ(米国)の中間選挙で、共和党は下院で約50議席、上院で約10議席減らしました。これまでの中間選挙でも、たいてい与党は議席を減らしています。しかし、今回は1994年のクリントン大統領のときや2014年のオバマ大統領のときの中間選挙と同じぐらい大きな規模だといいます。テキサス州やカンザス州など、伝統的に共和党が強い州でも民主党が議席を増やしました。
「ただ、これでトランプ大統領の時代が終わり、民主党のリードが続くというわけではないと思います」と前嶋さんは話します。
たとえばトランプ大統領を辞めさせるための裁判にかける手続きを取ろうとしても、上院で3分の2以上の賛成が必要です。共和党の支持者でトランプ大統領を支持する人の割合は8割以上あるとされ、議会を通すのはむずかしそうです。
また、民主党が法案を通しても、最終的にはトランプ大統領が、大統領の権限として「拒否権」を使うと考えられます。ただし、トランプ大統領がどれだけ拒否権を使っても、議会は政権の幹部の証言や文書の提出を求めることができます。民主党側は公聴会を開き、問題や不正がないか追及すると考えられます。
前嶋さんは「こうしてトランプ大統領を追いつめていくと、今度は共和党のトランプ支持者たちが動き始めるでしょう。2年後の大統領選挙では共和党の候補が勝つということもあり得ることです」と話します。
こうしたやりとりで、米国社会の分断がさらに深まる可能性があります。民主党は「反トランプ」にとどまらない将来像を示せるかが試されることになりそうです。
さらなる投資、日本に求める可能性
外交面は今後どうなるのでしょうか。
上院と下院の両方で主導権を失ったトランプ大統領は、自分の任期中に業績を残そうと、外交や安全保障の分野で身勝手にふるまうおそれがある、と前嶋さんはみています。これまで以上に国際法や同盟国の利益に注意をはらわなくなる可能性もありそうです。
前嶋さんは「日本に対しては、防衛費や米国への投資額を増やすことなどを要求してくるとみられます。日本にとって、これまで以上にきびしい2年間になるかもしれない」といいます。
大変な時期が続きそうですが、日本はどのようにふるまったらよいのでしょうか。
「米国は大きな転換点にありますが、日本はこれまで通り人権を守り、自由貿易を進め、法の支配を守っていく。そういうことを大切にしていけばいいと思います。ピンチだけれど、チャンスととらえて外交もしていく。そうするうちに、日本がいいかたちで海外の国々を引っ張っていけるような新しい時代がくるかもしれませんね」
授業や教科書では「アメリカって?」
関係の深い国として学ぶ
アメリカは6年の社会で学びます。地理で「日本とつながりの深い国」として、教科書で取り上げています。
国土は広く、日本の約25倍。先住民族や、移り住んださまざまな民族がくらす「多文化社会」です。野球などのスポーツも人気。農業やコンピューターなどの産業もさかんです。日本との貿易額が多い国の一つで、日本からは自動車、機械などを輸出しています。
6年の社会の歴史でも、アメリカは出てきます。黒船の来航、太平洋戦争、日本の戦後の改革などです。
中学では、さらにくわしく学びます。歴史では、ワシントン、リンカン(リンカーン)、ウィルソンといった大統領の業績を学習します。
家族と話そう
おうちの人が小学生のとき、米国の大統領はだれだった?
取材・文/浴野朝香(朝日小学生新聞)
(朝日小学生新聞2026年11月13日付)
