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検察官

検察官

法律に違反した人を取り調べ、罪になると判断したら、裁判所に訴えを起こすことができる唯一の職業。人の一生を左右する仕事なので、責任重大!

こんな人にピッタリ!

不正を憎んで許さない、正義感が強い人。人を憎悪するのではなく、罪だけを憎むことができる人。

どんな仕事?

罪を犯した人を取り調べ、その罪を裁判で問う

犯罪や事件が起こったとき、警察と協力しながら独自の立場で捜査活動を行い、罪を犯したと思われる人を裁判所に起訴するかどうかを決める。起訴した場合には、まず、被告人がどんな悪いことをして、その犯罪がどの法律に違反するかを説明する。次に、犯罪の証拠をあげながら被告人側の弁護士と論争を繰り広げ、被告人の罪がどの程度の刑罰に当たるかを示して、裁判官に求刑する。強い正義感のうえに、ち密な調査能力が求められる仕事だ。

これがポイント!

めざせ司法試験合格

検事になるためには、まず司法試験に合格しなければならない。司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了または、司法試験予備試験に合格しなければならない。法科大学院修了または、司法試験予備試験合格後、5年間は何度でも司法試験を受験できる。

司法試験は狭き門

司法試験は国家試験の中で最難関で、平成23年度まで行われていた旧司法試験の合格率は2~3%と、あまりにも低く、6~7年も受験勉強を続けなければならなかった。質を保ちながら、人材を増やすために、現在の法科大学院修了後に受験する司法試験が導入された。平成25年の合格率は26.8%とやや上がったが、狭き門であることに変わりはない。

1級から2級へ

晴れて司法試験に合格したら、司法修習を経て、まず2級の検事となる。その後、8年以上の経験で1級検事になる資格ができる。

将来はこうなる

検察官の仕事は社会の不正や犯罪を摘発することにある。社会に犯罪がある限り、検察官の仕事はなくならない。しかし、その仕事の厳しさなどから、司法試験合格者のうち検察官になるのは10%程度と少ない。昨今、急激に増加しているインターネット関連の犯罪や外国人犯罪、少年犯罪など多様化する犯罪に対処するためにも、検察官の増強が必要とされている。

データボックス

収入は?

検察官の給与は「検察官の俸給等に関する法律」で定められている。平成24年度の場合、もっとも低い検事20号は月額22万7000円。検事のトップである検事総長で月額149万5000円。基本給に加えて各種手当や年2回のボーナスがある。ただし、他の公務員には支給される超過勤務手当(残業代)はつかない。

休暇は?

9〜5時で土日は休める役人天国、などと考えるのは甘い。敗訴して上告、なんて日にはその準備に追われて土日返上、連日徹夜も覚悟。厳しい仕事だ。

職場は?

検察庁は裁判所に対応して、最高検察庁、高等検察庁(全国8カ所)、地方検察庁(各都道府県庁所在地に1カ所)、区検察庁(各都道府県に数カ所)で成り立っている。国家公務員なので、2〜3年おきに転勤することが多い。

なるためチャート

仕事のなり方が一目でわかるチャートだよ!

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