土地の売買や会社の設立などで必要となる法律上 の手続きを市民に代わって行う「町の法律家」。複雑な法律の相談に応じる市民の味方。
こんな人にピッタリ!
几帳面で注意力抜群、しかも人付き合いが上手な人。また、相手の立場に立って物事を考えられる優しさも求められる。新しい法律や法律改正にも敏感で、常に勉強を欠かさない人。
どんな仕事?
登記・供託の手続きを代行し、訴訟に関する書類を作成
個人や会社に代わって、不動産・商業登記、供託(法令に従って財産を預けること)の手続きを行い、裁判所や法務局などに提出する書類を作成する。また、依頼主に対して財産や訴訟に関する「相談役」を引き受けることもある。資格取得後は、(1)企業の法務関係部署で活躍する、(2)行政書士事務所で実務経験を積んでから独立開業する、という2つの道が用意されている。気配りと注意力が要求される仕事だが、それに応じた収入を得られる。
これがポイント!
試験合格は超難関!
司法書士になるには司法書士試験に合格しなくてはならない。受験資格には何の制限もないが、国家試験の合格率はわずか2~3%。従って、大学の法学部に進み、並行して資格取得の専門学校通いをするといった対応をしている人が多い。合格後はまず、司法書士事務所に籍を置き経験を積むというケースが大半だ。
将来はこうなる
2003年の司法書士法改正により、請求額が140万円以下の簡易裁判所での訴訟に限り、法廷で弁論したり、示談交渉を行えるようになった。このことにより、仕事の幅はさらに広がり、今後も市民にとっての頼りになる法律の専門家として必要とされるだろう。
データボックス
収入は?
企業に勤めている場合は、その会社によってまちまちだが、需要の多い首都圏で開業した場合は、1000万円を超える平均収入を手にすることができる。
休暇は?
独立開業すれば自由に休みを取ることができるが、裁判所などとの関係から土日・祝日を休業日としているケースがほとんど。勤務時間は通常は午前9時~午後5時。不動産の動きが盛んな時は、残業が続くこともある。
職場は?
一般企業の法務部門、個人事務所など。独立することも可。
なるためチャート
仕事のなり方が一目でわかるチャートだよ!