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消防官

消防官

火災だけでなく、地震や台風などあらゆる災害から人々を守る!

こんな人にピッタリ!

人の命にかかわる仕事だけに、困難を乗り越え、最後までやりとげる勇気と責任感の強さが必要だ。とっさの事態にも動転しない冷静さ、まわりの人と協力しながら行動できる協調性も欲しい。そして何より体力があることが条件だ。

どんな仕事?

消防官の仕事は「消火」と「予防」の2つがある

消防官の仕事は大きく分けると2つ。1つは災害現場で消火や救助活動にたずさわり、みんなの生命と財産を守る。もう1つは建物の防災設備の点検や安全指導など、火災の発生を予防する。どんな災害が起きてもすぐ出動できるように、それぞれの消防署で待機し、その間、消火訓練や救助訓練をすることになる。

これがポイント!

試験は自治体ごとに行われる

高校、短大、大学を卒業後、全国の市町村の消防本部の採用試験を受ける。試験は、大学卒を対象にした1類、短大卒を対象にした2類、高校卒を対象にした3類、さらに大学卒で法律、建築、化学など専門知識がある人を対象にした専門系の4種類にわかれる(※東京消防庁の例)。合格率は低く、事前に「公務員予備校」に通って試験対策をしたほうが良い。なお、体力も重要であることから、年齢制限や身体能力の制限を設けているところも多い。消防官を希望する人は日頃からしっかり体をきたえておきたい。

採用されると消防学校へ入学

試験に合格すると、全員、全寮制の消防学校へ入学。6か月から長くて1年間、消防や防災の知識や技術を学び、消防の仕事に耐えられるだけの体力をきたえる。その後、管区内の消防署に配属される。

将来はこうなる

地震列島・日本では、火災予防対策がより重要に

日本は世界有数の地震大国。1995年の阪神・淡路大震災は、死者6000人以上という大惨事になった。被害拡大の一番の原因は火事による2次災害。こうした被害を最小限に食い止めるためにも、火災に強い街づくりが急務とされており、消防官の役割も住民への防災指導などのウェイトが高まっている。また、開発途上国への消防技術の支援など国際的な活動も増えていくはずだ。

データボックス

収入は?

地方公務員なので、各自治体の規定に従う。ただし、危険な仕事に従事することも多いため、一般職に比べると給与は高め。40歳で年収800万円程度。このほか「出動手当」など各種手当がプラスされる。

休暇は?

24時間の「交代勤務」の場合は、勤務明けの日のほか、週1〜2日が休日。朝から夕方までの「毎日勤務」は、土日・祝日がお休み。「交代勤務」と「毎日勤務」を組み合わせた「三部制」を導入している東京消防庁の場合も、週に1〜2日が休日。

職場は?

まず、市町村など各自治体の消防署に勤務し、管区内の消防・防災にあたることになる。

なるためチャート

仕事のなり方が一目でわかるチャートだよ!

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