政治家

リーダーシップ、責任感、誠実さ、行動力など、政治家になるにはいろんな条件が必要だが、最後にものをいうのは「みんなの暮らしを良くしたい」という情熱だろう。自分の利害を考えず、常にみんなの幸せのために働ける、りっぱな人であってほしい。

簡単にいえば、人々の幸せな暮らしのために法律を作ったりするのが仕事。住民の要望に耳をかたむけ、議会という場を通してその実現をめざす。ただし、国政にあたる国会議員と地方自治体の議員では、仕事の中身はだいぶ違ってくる。たとえば市町村議員などの場合、「粗大ゴミをなんとかしてほしい」といった生活に根づいた陳情への対応も求められる。

チャートはあくまでも一般的なパターン。実際には、1／日本国民であること、２／一定の年齢以上であること、の２つの条件を満たしていれば、だれでも選挙に立候補できる。公職選挙法では、衆議院議員25歳以上、参議院議員30歳以上、都道府県議会議員、及び市町村議会議員は25歳以上と定められている

何から始めればいいかわからないという人は、政策担当秘書の国家資格に挑戦するのもひとつの手段だ。これは、1994年に新設された議員秘書の新ポストで、政治家の補佐的立場で、さまざまな調査・研究・分析に従事する。政治家のそばで、身をもって政治を勉強しながら、立候補のチャンスを待つことになる。

政治家をめぐる不祥事が相次ぎ、国民の政治不信を招いている。今後は国民が信頼できるような、高潔で情熱を持った政治家が求められるようになるだろう。世代交代も進み、20代、30代のまったく新しい政治家が台頭する可能性もある。 ただし、最近は市町村合併が進んでいるため、地方の議員数は減る方向にある。また国会議員の定数も多すぎるという批判もあり、今後見直しが行われるかもしれない。

役職のない国会議員の歳費（給料）は、月額129万4000円（2014年7月現在）。これに年3回期末手当が支給され、年収にすると約2300万円。そのほか文書通信交通費100万円などの経費が支給される。一般のサラリーマンに比べれば破格といっていいが、高額な歳費の見直しを求める意見もある。県会議員、市町村議員は自治体によって異なる。

会議が開かれている間だけ働けばよいというわけではなく、プライベートな時間が取りにくい。特に、選挙前になると、不眠不休で選挙地を駆けずりまわったりしなければならない。

国会議員の場合、それぞれの議員会館に事務所が与えられる。また、地元にも選挙用の事務所を構えている。

仕事のなり方が一目でわかるチャートだよ！