技術革新と権利意識の高まりで、人気急上昇の「知的財産に関する専門家」。独立開業すれば、ビッグな収入も。
こんな人にピッタリ!
法律に関心があり、事務処理能力に自信がある人。工業技術と関連が深い仕事だけに、理系分野に興味のある人に向く。また、口外できないアイデアに関わる仕事なので、口はかたくなければダメ。
どんな仕事?
法律と最新技術というタイプの違う分野の専門知識が必要
新たな発明、実用新案、デザイン、商標についての出願や登録申請を、依頼主に代わり特許庁に対して行う仕事。また、アイデアの権利を取得した後、無断使用された場合は弁護士を補佐し、訴訟にも関わる。工業所有権法などの法律的知識と最先端の技術情報・知識という、タイプの違う専門分野に強くなければ務まらない仕事だ。特許事務所や特許部門を持つ企業に勤務することもできるが、やはり独立開業を目指す人の方が断然多い。
これがポイント!
国家試験の合格率6~9%、理工系の出身が多い
弁理士の国家試験に合格し、弁理士登録をしなくてはならない。受験資格はとくになく、すべての人に門戸が開かれているが、合格率は6~9%程度と超難関。合格者の大半は大卒で、理工系の出身者が多い。平均受験回数は約4回で、複数回受験しないと合格までたどり着けない狭き門となっている。
試験の種類は3つ
弁理士試験は年に1回、1次から3次試験まで行われる。2次と3次はそれぞれ1次と2次に合格しなければ受験できない。ただし、1次試験に合格すると、その後2年間は1次試験が免除されるなど、各段階の試験にさまざまな免除制度が設けられているので、途中で不合格になってもあきらめずに再チャレンジしよう!
将来はこうなる
これからは語学力が大事!
知的財産権への人々の意識が高まり、弁理士の仕事は増えている。現在は弁理士が不足しているため、今後のニーズは拡大されていくだろう。近年では、海外から日本、日本から海外への出願が増えているので、語学力を身につけておくと良いだろう。
データボックス
収入は?
全国の平均年収は945.4万円。特許事務所や企業に勤務しても、専門知識などへの手当が加算されるので、一般のサラリーマンより収入は多くなる。
休暇は?
独立開業すれば、休みは不規則にならざるをえない。時には依頼主の都合で連日、徹夜になることも。企業に勤務する場合は、休日や休暇は官公庁とほぼ同じと考えていいだろう。ただし、残業はかなり多くなる。
職場は?
一般企業、弁理士事務所。
なるためチャート
弁理士の仕事につくための主なルートが一目で分かるチャートだよ!