毎年、年末になると翌年度の予算編成のニュースが大きく取り上げられます。この時期に2026年4月から執行される予算の政府案ができるためです。政府案は年明けの通常国会に提出されますが、賛成多数でそのまま成立することがほとんどです。国の予算は私たちの生活に関わるので、政府案が注目を集めるわけです。

予算案づくりと並行して、税制改正の議論もおこなわれます。予算のもとになるお金の多くは税収なので、翌年度の税金の仕組みを決めて、法案にします。税金の仕組みが変わると得をする人や損をする人がいるため、こちらも大きな注目を集めます。

ただ、予算も税制も難しい言葉と数字が並ぶニュースのため、とっつきが悪いと感じる人が多いと思います。今回は、少しでもとっつきがよくなるように注目すべき点はどこなのかを解説します。

予算には歳出と歳入があります。国の予算にだけ使われる言葉ですが、会社や家庭の言葉に置き換えると、歳出とは支出のことで、歳入とは収入のことです。予算は使い道である歳出と、税金や国債発行によって決まる歳入、つまり国のお金の出と入りをあらかじめ決めるものです。

最初に注目すべきなのは、予算の規模です。2025年度当初予算の規模は115兆1978億円でした。これは前年度の当初予算より2.6％増えていました。景気がよかったりインフレだったりすれば、増え方が大きくなります。逆に景気が悪かったりデフレだったりすれば増え方が小さくなります。最近は年度後半に規模の大きい補正予算を組むことが当たり前のようになっており、それをあわせると、予算規模はかなりの勢いで増えています。インフレが進んでいることや積極的にお金を使って景気を良くしようとする傾向が強まっていることが背景にあります。

歳入の面で注目しなければならないのは、国債の発行額です。25年度当初予算では、歳入のうち25％を国債でまかなっています。国債というのは国の借金です。企業や個人などに国債を買ってもらって期日が来れば利子をつけて返すのです。国債には特例国債（赤字国債）と建設国債があり、財政法では赤字国債の発行を原則的に禁じています。戦前に発行した国債が敗戦により価値がなくなり、国民が大きな損をした反省からできた条文です。ただ、政府は赤字国債を認めてもらう特例法案を国会で可決してもらうという手続きを踏んで発行しています。25年度当初予算の歳入のうち赤字国債が19％を占めています。特例というのは言葉だけで、常態化しているのです。

そして、ここ50年ほどで積み上がった国債の残高は25年度末で1129兆円と見込まれています。物価がほとんど上がらないデフレ時代には金利がゼロに近かったので、政府の財政負担はそれほど大きくなかったのですが、今はインフレになり、金利が上がっています。そうすると国の利払い費は増えます。26年度当初予算では利払い費は過去最大の30兆円台になるとみられます。

財務省の調べによると、日本の債務残高の対GDP比は240％で、比率の小さい国から数えて世界172カ国・地域中の172位で、世界最悪です。実際、市場での日本国債の価格はじわじわと下がっています。国債の発行を増やすと買い手がさらに減り、価格がさらに下がる可能性があります。価格が下がると金利が上がるという関係にあり、金利の急騰から日本経済が大きな打撃を受けることも考えられます。

このように日本の予算は、規模は大きくなっていますが、いくつもの課題を抱えています。社会保障費の伸びをいかに抑えるかに四苦八苦しています。アメリカの要請にこたえて防衛費を急激に増やさなければなりません。お金はますます足りなくなり、借金が膨らんでいきます。多くの人が持続可能性に不安を持ちながらも方向転換できないでいます。もし自分が総理大臣だったらどうするか、ということを考えてみてはどうでしょう。