「郵政民営化法」を変える案が成立しました

6月がつ19日じゅうくにち（金曜日きんようび）、参議院さんぎいんの会議かいぎで「郵政ゆうせい民営みんえい化か法ほう」を変かえる案あんが決きまりました。

国くにが、郵便ゆうびん局きょくの維持いじ（続つづけること）のためのお金かねを出だすことになります。日本にっぽん郵便ゆうびん（会社かいしゃ）に出だすお金かねは1年ねんに約やく650億おく円えんだといいます。「ゆうちょ銀行ぎんこう」と「かんぽ生命せいめい保険ほけん」の株式かぶしきを、日本にっぽん郵政ゆうせい（日本にっぽん郵便ゆうびんの親会社おやがいしゃ）が三さん分ぶんの一いち以上いじょう持もつことも決きめました。

日本にっぽん郵政ゆうせいグループは「日本にっぽん郵政ゆうせいと日本にっぽん郵便ゆうびんを合併がっぺいすること」や「郵便ゆうびんの仕事しごとを続つづけていくための方法ほうほう」など、大事だいじな問題もんだいを国くにに相談そうだんしていました。これらの問題もんだいは法律ほうりつを公布こうふ（発表はっぴょう）して約やく2年ねんたったら国くにが検討けんとうすることになりました。

林はやし総務そうむ大臣だいじんは「本ほん法案ほうあんは我わが国くにが直面ちょくめんする地域ちいきの課題かだいの解決かいけつに向むけて時宜じぎを得えたものだ（良よい時期じきに法律ほうりつを変かえることができた）」と話はなしました。