デジタル庁のシステムで個人情報流出、自民党が再発防止を求めました
デジタル庁が提供する政府共通の基幹ネットワークシステムに不正アクセスがありました。政府職員の個人情報約24万件が漏洩した(外部にもれた)可能性があります。デジタル庁は、行政サービスのデジタル化を進める国の役所です。9月15日(火曜日)、自由民主党(自民党)はデジタル庁から聞き取りを行いました。再発防止やサイバー防衛力の強化を求めました。
9月15日に自民党は「国家サイバーセキュリティ戦略本部」と「デジタル社会推進本部」の合同会議を開きました。会議のはじめに、平将明・前デジタル大臣は「政府のレピュテーション(評判)を大きく傷つける由々しき問題だ」と話しました。会議のあとに取材に応えました。不審なアクセスの検知から約2か月半後の発表だったことについて「時間がかかりすぎだ」と指摘しました。「リスク管理の全体的なスキーム(枠組み)を構築するようお願いした」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。










