5月がつ19日じゅうくにち（火曜日かようび）、自民党じみんとうはマイナンバーカード（マイナカード）を国民こくみん全員ぜんいんが持もつ必要ひつようがあるように政府せいふに求もとめる政策せいさく提言ていげん（意見いけん）を発表はっぴょうしました。2027年ねんの国会こっかいで法律ほうりつを変かえたいと考かんがえています。収入しゅうにゅうが高たかくない人ひとの支援しえんとして検討けんとうが進すすんでいる「給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょ」への活用かつようも考かんがえています。

政策せいさく提言ていげんは「デジタル・ニッポン2026」という名前なまえです。すべての国民こくみんがデジタルによって便利べんりになる社会しゃかいにするため、「国民こくみん全員ぜんいんがマイナカードを取得しゅとくしているという前提ぜんていが必要ひつようだ」としました。マイナカードを取得しゅとくしない場合ばあいの罰則ばっそくは作つくりません。

現在げんざい、マイナカードは希望きぼうする人ひとだけが申もうし込こんで、持もつことになっています。

2026年ねん4月がつの終おわりまでに、マイナカードを持もっている人ひとは82.7％です。

マイナカードについては、個人こじん情報じょうほうが安全あんぜんに守まもられるかを心配しんぱいする意見いけんもあります。