在留資格「経営・管理」厳格化に反対する人たちが集会をしました
外国人が日本にいるための在留資格「経営・管理」の条件が厳しくなりました。5月13日(水曜日)、制度の見直しを求める市民たちが、参議院議員会館で集会を開きました。約53000人の署名(名前を書いた紙)と要請書を出入国在留管理庁(国の役所)に出しました。
出入国在留管理庁の担当者は「内部でしかるべく共有し、報告する」と回答しました。
在留資格「経営・管理」は2025年10月、取得や更新の条件が変わりました。例えば、必要な資本金(会社や店のお金)が、500万円から3000万円になりました。ペーパー会社(実態のない会社)を使った不正取得対策が理由です。条件を満たすことが難しくなって、店をやめて帰国する料理店の経営者もいます。
参加した人は「すでに深刻な影響が広がっている。日本経済や地域コミュニティーに大きな影響があり、人権問題でもある。見直し、撤回を求めていきたい」と話しました。
朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。









