【専門家と振り返る】押さえておきたい2023年の「教育トピック」まとめ

直近の調査でも、自宅への持ち帰り業務を含めた公立学校教員の月平均の残業時間は96時間と、「過労死ライン」とされる月80時間を超える水準が依然として続いていることが明らかとなりました。実際、先生方に取材をすると、勤務時間中ほぼ休憩なく働いておられ、毎日が綱渡り状態だとの声が多く聞かれます。

その要因のひとつとして、日本の教員は海外と比較しても、事務処理や課外活動など必ずしも教師が担う必要のない業務に多くの時間をとられていることが挙げられています。こうした状況では、授業準備などに時間をかけられず授業の質が低くなったり、子どもと触れ合う時間がとれず、子どもの様子を把握したり信頼関係を築いたりすることが難しくなるといった懸念もあります。

教育は子どもたちの未来を創る大切な仕事で、国の未来にも大きな影響を与えます。その重責を担う先生方が心身ともに健康でいられない状況のままでは、子どもたちが幸せになれるはずありません。

いまや教育改革の１丁目１番地は、教育の中身以前に、先生が心身ともに健康に働ける環境を整え、やりがいをもって仕事ができるようにすることと言っても過言ではありません。

不登校には多様な要因があり、その状況やニーズもさまざまです。しかし、これまでの不登校対策は、その多様性に対応することができていませんでした。たとえば、いじめ、家庭内の問題、コロナ禍による影響、学習進度や発達に関連する問題など、それぞれの要因に配慮した対応が求められています。

日本では、「不登校」という言葉から、「何らかの理由で登校できない」状況をネガティブな意味合いで捉えられることが多いのではないでしょうか。しかし、国際的には「不登校」という言葉はあまり用いられておらず、ホームスクーリング（自宅教育）、アンスクーリング（非学校教育）、オルタナティブ教育（代替教育）などの概念が主流となっており、学校に通わないスタイルの学びも十分に正当な選択であるとの認識が示されています。

今年、文部科学省は「不登校特例校」の名称を「学びの多様化学校」に変更しました。これは単なる名称の変更ではなく、子ども一人ひとりに適した多様な学びの機会を保障し、教育や学校に対する社会的認識を変革するためのものです。今後、「学びの多様化学校」は全国で300校の設置を目指しています（※記事執筆時点では24校）。この目標の達成には、多様な学習機会を提供するための具体的な制度設計や、効果的なモデル校の開発が重要となるでしょう。

2022年に「部活の地域移行」のガイドラインが公表されましたが、「3年間で移行」としていた目標はかなり難しいという声も多く、賛否を呼びました。そこで2023年度は、「可能な限り早期の実現を目指す」と改められ、最初の3年間は改革推進期間として位置づけられました。

今年度は約340の自治体がモデル事業に取り組みながらそれぞれの地域に応じた移行スタイルを模索しており、来年度は、約500の自治体の参加が見込まれています。受け入れ先の確保や、参加する生徒や支援者の活動場所への移動手段など、今後も環境や体制のあり方が問われるでしょう。なお、スポーツ庁はこの実証を検証する検証会議を発足させると発表しています。

急速な少子化により学校ごとの部活が成り立たない状況や、休日の指導や引率といった教員の長時間労働問題などを背景にスタートした部活の地域移行ですが、順位だけではない目標・目的の設定や、学校単位から地域単位へ、といった今までの当たり前にとらわれない新しい部活のあり方を考える転換点となるでしょう。

文部科学省が公表したガイドラインでは、「⽣成AIが、どのような仕組みで動いているかという理解や、どのように学びに活かしていくかという視点、使いこなすための⼒を意識的に育てていく姿勢が重要」としながら、「現時点では活⽤が有効な場⾯を検証しつつ、限定的な利⽤から始めることが適切である」として慎重な姿勢を示しています。新しい技術が出てくれば、その取り扱いについてさまざまな懸念が出てくるのは当たり前です。しかし、いまや情報技術の活用なしに私たちの社会は成り立ちませんし、その進化のスピードも加速しています。とにかく使いながらその都度課題を検証していく姿勢が必要です。

現時点で考えられるリスクや著作権の問題など情報活用のリテラシー教育はもちろん欠かせませんが、完璧を目指してもキリがありません。大人も初めて経験することが増えていくのですから、まずは使ってみること。そして、AIを活用しながら、出してくる情報をうのみにせず、それを活用して自分なりの解を見つけていく力を育てていくことが大切ではないでしょうか。

給食業界の危機の背景には、原油価格の高騰、円安、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材費や人件費、光熱費など幅広い運営コストの高騰があります。これにより、給食業者の経営環境は年々厳しさを増しています。

そんな中、特に問題となっているのが学校給食の入札制度。多くの場合、「一般入札」と呼ばれる最安値での契約が行われており、これが低価格競争を常態化させています。人件費や食材費を事前に高く見積もることは難しく、根強い「安い給食」への期待が値上げへの障害となっているのです。

給食サービスの停止は子どもたちの生活に大きな影響を与える可能性があります。その重大さを認識し、価格以外の要素を考慮して業者を選定する「プロポーザル方式」の導入や、補助金によるコストサポートを行う自治体も出てきています。

単なる低価格競争から脱却し、給食業者が持続可能な利益を生み出せる、柔軟な価格設定が可能な制度への変革が、学校給食という重要な「食のインフラ」を守るために不可欠でしょう。

今年６月、2022年度の日本人出生数が1899年以降過去最低の77万人台だったとの発表がありました。厚生労働省からは、その背景にコロナ禍の不安が影響したという見立てもありましたが、いずれにしても、安心して子育てできる環境の充実は必至でしょう。

また、2023年は、いじめ認知件数や不登校児童生徒数が増え続けている状況を受けて、「子どもの居場所」に関する議論、取り組み、提案などが注目された年でもありました。いじめの長期化・重大化防止の仕組みづくりも省庁横断で始まっています。その意味では、子どもにとってのウェルビーイングを真剣に考えなければいけない、今がまさにターニングポイントなのではないでしょうか。

「こども大綱」をめぐっては、年末に政府がまとめた数値目標についての報道もありました。概ね5年後までに「政策に関して意見を聴いてもらえている」と思う子ども・若者の割合を2023年調査時の20.3％から70%に引き上げる――といった12の数値目標を掲げています。この先もしっかり注視していくことが必要でしょう。

近年新しい教育を模索するうねりがあちこちに起こっていますが、こちらの学校もそのひとつ。特に私が注目するのは、次の３つ。

まず、「モノをつくる力で、コトを起こす」という理念のもと、考えるだけでなく実際に社会にインパクトを与えるプロダクツを生み出す力を育むという点。次に、経営者やクリエイター、企業で働くプレイヤーやアーティストなど、起業家精神あふれる大人たちと直に触れ合える点。そして、全寮制で神山という自然豊かな地域の中で寝食を共にしながら人間力を育てるという点です。

これらはまさにこれからの教育のあり方を示しており、壮大な実験を行う学校と言ってもよいでしょう。実際にここで5年間を過ごした若者たちが、どんなモノやコトを生み出していくのか楽しみです。