【専門家が解説】2024年に注目したい７つの「教育トピック」

デジタル教科書の導入によって期待されることのひとつとして、「個別最適な学び」が進み、「主体的な学び」へつながっていくことが挙げられます。たとえば英語の授業では、今までは教師の範読やCD再生などによって行われていた音読の一斉練習が、デジタル教科書の活用により自分のペースや理解度に応じて練習できるようになるでしょう。

当たり前ですが、ICTやデジタル教科書を導入すればすぐに結果が出るというわけではありません。効果的な利用方法や家庭での活用を踏まえて検討された指導案などが求められるでしょう。せっかくの良い機会ですから、学校現場だけに任せるのではなく、家庭や自治体、民間企業の力なども上手に活用しながら新しい学びを支援していきたいものです。

給特法策定当時は、（１）児童生徒の実習や校外学習の業務、（２）修学旅行などの学校行事に関する業務、（３）職員会議などに関する業務、（４）非常災害などのやむを得ない業務の４つ以外の時間外勤務は原則として禁じられていたこともあり、そこから超過勤務時間は「月8時間」と算出されました。しかし、現状は教師の仕事は多岐にわたり、月単位に換算すると70時間程度の残業をしているなど、当時とは状況が明らかに変わっています。

学校現場の過酷な勤務実態が続々と明らかになる中、その対策のひとつとして、政府は給特法改正案を2024年度中に提出すると表明しました。改正の大きな論点となっているのは、給特法そのものを廃止するのか、見直しをして教職調整額の引き上げなどをするのかという点です。

今後、教員の給与や勤務時間がどのように変わっていくのかは、日本の教育の質そのものに大きく影響するでしょう。教師のウェルビーイングを高め、ひいては子どもたちのウェルビーイングを高めるためにも、実効性のある議論が待たれます。

イギリスの「DBS（Disclosure and Barring Service）」は、子どもに関わる職業で応募者の前科の有無を確認する制度であり、雇用主が応募者の重罪歴や保護観察状態を検証することができます。日本では、学校や塾での子どもへの性的被害が問題視される中、類似の制度の導入が検討されています。

しかし、日本でのDBS導入には独自の課題が存在します。学校や保育所と異なり、民間の学習塾やスポーツクラブは比較的容易に設立が可能で規制も緩いため、DBSを介して得られる前科者情報が不正に利用されるリスクがあるのです。

子どもたちの安全を第一に考えるのはもちろん、制度導入にあたっては学校や民間教育事業者における個人情報の適切な管理と運用が重要となります。社会実装を急ぐあまり大きな抜け穴が残ることのないよう、慎重な検討や試験運用がなされることを期待しています。

学校推薦型選抜や総合型選抜では、入試のための準備よりも、大学が掲げる「アドミッションポリシー」を意識して学ぶことが大切で、今後、この傾向はますます強くなっていくでしょう。

一般選抜においても、問われる内容が大きく変わってきています。このことは大学入学共通テストの試験問題を見ても明らかで、たとえば、令和5年度の英語のリーディングテストでは英単語や熟語のような問題は姿を消し、さまざまな分野の長文を短時間で読んで内容を把握する力を測るような問題が出題されました。

変化の大きな時代の中で、求められる力も変わってきています。大学入試のスタイルも、そうした力を見るための方法、問題に変わっていくでしょう。

学校教育の現場では、特にテキスト生成AIへの関心が高まっていますが、生成AIの範囲はこれに限らず、画像生成、動画生成、音声生成といった多様な形態が存在します。技術進化のペースは速く、この先どのような新技術が登場するかは予測しにくい状況です。

文部科学省が暫定ガイドラインを公表しましたが、トップダウン型のアプローチには限界があります。今後、ガイドライン策定中に技術が大きく変わる可能性や、ガイドラインの完成を待つ間に実際の教育現場での対応が遅れることも懸念されます。

こうした状況において重要なのは、各教員が先端技術に対するリテラシーを高め、新しい技術を実験的に活用する能力を育むこと。技術の利点だけでなく、潜在リスクを考慮し批判的に分析する力も求められます。

また、こうした答えのない問題に協力的に取り組む組織文化を、学校現場で構築していくことも重要です。ガイドラインのみに頼るのではなく、変化に柔軟に対応できるボトムアップ文化の確立が、これからの教育現場での成功の鍵となるでしょう。

不登校やいじめ、貧困など、子どもたちの抱える困難が多様化・複雑化する中、教育においても一人ひとりのウェルビーイングの確保が必要です。

1点、私が気になっているのは「日本発の調和と協調に基づくウェルビーイングを発信」という文言が盛り込まれていることです。これは一見美しい言葉ですが、同調圧力を助長する言葉にもなりかねません。実際会議でも指摘があったようで、「『同調圧力』につながるような組織への帰属を前提とした閉じた協調ではない」という文言が追記されましたが、誰にとっても真にウェルビーイングな社会を実現していくためには、何よりも一人ひとりが尊重されることが欠かせません。それは児童生徒も教師も同じです。

今後５年間、この計画に基づき具体的な教育政策がつくられていきます。真のウェルビーイングが教育現場にも浸透していくように、どのような具体的な施策がつくられていくのか注目していきましょう。

学研教育総合研究所が毎年実施・公開している「小学生白書」では、子どもたちの日常生活や学習、将来つきたい職業、習い事など、さまざまな調査資料をまとめています。その調査項目のひとつである「読書量（冊数）」について、これまでは対象を「本（まんがを除く）」としていましたが、この2023年の調査より「紙の本」「まんが」「電子書籍」それぞれについて調査することにしました。

「月の平均読書量（冊数／まんがを除く）」は、これまで毎年過去最低を更新し続けてきましたが、今回の調査では昨年の2.8冊から4.0冊に増えました。また、電子書籍での読書は0.6冊／月という結果でした。読書に関しては、紙媒体で読むほうが取り組みやすく、一般的と言えそうです。物語などを読んで、前のページに戻って確認したりするためには、まだまだ紙の本のほうが扱いやすいのでしょう。一方、1人1台端末となったことで、これまで文字や文章の読みにくさを感じていた子どもたちは電子書籍を通じて新たな世界を知ることになるかもしれません。であれば、電子書籍には紙の本と違う価値や役割が求められ、そのメニューが増えることは喜ばしいことと言えるのではないでしょうか。今後はさまざまなツールで読書ができる環境を考えることが必要と思われます。

また、電子書籍が読まれるようになっていくと、調査においても「冊数」ではなく「何話読んだ？」と聞く必要が出てくるかもしれません。子どもたちがどんな環境で読書しているのかを想像しながら調査し、深掘りしていく必要があると感じています。