2023年10月7日、中東のイスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが攻撃を仕掛けました。これをきっかけに、イスラエルはガザ地区に激しい攻撃を始め、市民の犠牲が増え続けています。イスラエルとパレスチナは長い間、中東の土地をめぐって争っていますが、その原因はどこにあるのでしょうか。中東研究の専門家、鈴木啓之さんに1から歴史を教えてもらいました。
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もっと知りたいQ＆A イスラエル・パレスチナ紛争
パレスチナ人を押しのけてつくられたユダヤ人の国
イスラエルとパレスチナの争いの大きな原因は、アラブ人（パレスチナ人）が多く暮らしていたパレスチナ地域に、ユダヤ教を信仰する人々（ユダヤ人）の国家であるイスラエルがつくられたことです。不満を持ったパレスチナ人や周辺のアラブ諸国が、イスラエルと土地や主権をめぐって争うようになったのです。
イスラエル建国までのポイント
まずはイスラエル建国までのおおまかな出来事をみていきましょう。
「パレスチナにユダヤ人国家をつくろう」という運動が広がる（シオニズム）
ユダヤ人は古代に国が壊れ、世界中に散り散りになって苦しんでいるのだと信じられてきました。パレスチナのエルサレムという都市には、ユダヤ教の重要な神殿がありました。ユダヤ人にとって、パレスチナは信仰の上で大切な土地です。ヨーロッパのユダヤ人の間で、このパレスチナにユダヤ人の国をつくろうという運動「シオニズム」が始まりました。一方で、パレスチナにはアラブ人が暮らすようになり、その多くは7世紀ごろに広まったイスラム教を信仰していました。
イギリスがユダヤ人の「郷土」建設を約束
イギリスは、1917年のユダヤ人による「郷土」建設の約束（バルフォア宣言）に先立って、ほかに2つの約束をしていました。ひとつは、オスマン帝国からのアラブ人独立の約束（1915年：フサイン＝マクマホン書簡）、もうひとつは、フランスとオスマン帝国領土を分けあう密約（1916年：サイクス＝ピコ協定）です。これらはイギリスが相手に応じて違った内容を約束した無責任なもので「イギリスの三枚舌外交」と呼ばれています。
パレスチナをイギリスが統治
バルフォア宣言をうけて、ユダヤ人国家の建設を進めるユダヤ人たちは「イギリスが国家建設を認めてくれた」と考えました。そのため、パレスチナには大勢のユダヤ人が移り住むことになりました。パレスチナにおけるユダヤ人の割合が10％から30％に増え、それにともなってもとから住んでいたアラブ人との間で衝突も激しくなっていきました。
ドイツ・ナチス政権によるホロコースト
ホロコーストでは、ナチス政権下のドイツや同盟国、占領した国などで、およそ600万人のユダヤ人が虐殺されました。宗教の違いからユダヤ人を差別するような偏見は、古くからヨーロッパにありましたが、ナチスは特に極端な考え方を持っていました。「社会のあらゆる問題の原因はユダヤ人にありユダヤ人は劣った人種だ」と言って、憎み、嫌いました。
国連で決まったイスラエル建国
1947年11月に国連総会で「パレスチナ分割決議」が賛成多数で可決され、1948年5月にイスラエルの建国が宣言されました。この内容は、人口では30％ほどしかいないユダヤ人へ、地域の土地の60％近くを与えるものでした。ヨーロッパでホロコーストを生き延びたユダヤ人難民のことを考えて広い土地を割り振ったのですが、もとから住んでいたアラブ人にとっては不公平な分け方でした。
出典：『そうだったのか!!パレスチナとイスラエル』（高橋和夫著）をもとに編集部で制作
イスラエル建国後から現在までのポイント
続いて、イスラエル建国後から現在までのおおまかな出来事をみていきましょう。
イスラエルとアラブ諸国の間で起きた戦争
イスラエルは軍事的にとても強く、4度にわたる中東戦争でイスラエルを倒せなかったアラブ諸国はだんだんと対決姿勢を弱めていきました。このあとは、パレスチナの民衆たち自身による解放運動が盛り上がっていきます。
イスラエルとパレスチナ解放機構がオスロ合意を結ぶ
オスロ合意のポイントは２つ。ひとつは、イスラエルと、パレスチナを代表する組織であるパレスチナ解放機構（PLO）が、お互いに交渉相手として存在を認めあうこと。もうひとつは、イスラエルが占領した地域からだんだんと撤退してパレスチナによる期限付きの自治を認めることです。パレスチナ難民がもといた土地に帰る権利や、パレスチナ国家をつくる場合の国境、聖地エルサレムの扱いをどうするかといった課題は先送りされました。ただ、イスラエルとパレスチナの長い争いの歴史で、もっとも和平への期待が高まった時期でした。
パレスチナの武装勢力による抵抗運動
1987年の第一次インティファーダは武器をもたない民衆の戦いでしたが、第二次はハマスなどの武装組織が中心になりました。パレスチナ人が体に爆弾を巻き付け、人が多く集まるところで自爆するという事件が続きました。そして、この自爆攻撃を理由にイスラエル軍は圧倒的な軍事力でパレスチナを攻撃することで、暴力的な争いが激しくなっていきました。
パレスチナ自治政府の議会選挙で「テロ組織」ハマスが勝利
自爆攻撃を実行するハマスは、国際的には「テロ組織」とみなされています。そのためハマスが参加したパレスチナ政府はアメリカなどに拒絶されました。それまでパレスチナ政治の中心だった組織ファタハは、政府を取り戻そうとしてハマスと武力衝突。その結果、ファタハがヨルダン川西岸地区を、ハマスがガザ地区を、それぞれ統治する形でパレスチナは分裂してしまいました。
アメリカが「聖地」エルサレムをイスラエルの首都に
当時のアメリカのトランプ大統領はイスラエルの主張に従い、エルサレムをイスラエルの首都として認めました。それまでアメリカが取ってきた仲介者としての立場を捨てて、「現状を変えず、パレスチナ人には権利をあきらめてもらう」という考えを「現実的な解決策」として打ち出しました。エルサレムはユダヤ教のほかイスラム教、キリスト教の聖地でもあり、アラブ諸国やヨーロッパなどの国々からは「問題の悪化につながる」と批判の声がでました。
強いイスラエル、圧倒的に弱いパレスチナ
イスラエル・パレスチナ紛争の解決がむずかしい理由として、イスラエルとパレスチナそれぞれの実現したいことがどうしても両立しないことがあげられます。
イスラエルは、ユダヤ人国家を大きくし、加えて国の安全を確保することを望んでいます。一方、パレスチナは失われた権利を回復し、自分たちを国家として認めてもらうことを求めています。パレスチナはまだ国連に正式に加盟できておらず、国家とは違った扱いを受けています。
ただ、この問題の本質は、「人々が持っているはずの正当な権利が守られてこなかった」ことにあります。
国際社会は、軍事的な強者であるイスラエルを止めるような取り組みをほとんどしてきませんでした。イスラエルは、戦争で奪った土地に入植地をつくったり、ガザ地区を封鎖したりして、力で現状を変更してきました。このため、パレスチナ人にとっては、現在の極端に不利な状態でもどうすることもできず、受け入れざるをえないのです。
世界がパレスチナ問題を見ないふりをしてきた結果、取り返しのつかない状態にまで来てしまったのかもしれません。世界の一員である日本、そして私たちもまた、パレスチナ問題に責任を負っています。遠い国のできごとだからといって、無関心でいるべきではないのです。
監修：鈴木啓之
1987年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座特任准教授。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員PD（日本女子大学）、日本学術振興会海外特別研究員（ヘブライ大学ハリー・S・トルーマン平和研究所）を経て、2019年9月より現職。著書に『蜂起〈インティファーダ〉：占領下のパレスチナ1967-1993』（東京大学出版会、2020年）、共編著に『パレスチナを知るための60章』（明石書店、2016年）。
